避難指示解除目標１年、課題山積 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（２）
政府は２０１７年３月までに、原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域を解除する方針だ。「約束の日」まであと１年となった。 解除目標を決めた昨年６月の会議で、安倍晋三首相は「遅くとも（東京電力福島第１原発）事故から６年後までに避難指示解除を実現できるよう、環境整備を加速する」と宣言した。あれから８カ月が過ぎた。被災地の復旧・復興は進んでいるか。...
View Article再処理、抽出プル消費見通せず 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（３）
使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを再び燃料に使う核燃料サイクル。資源を持たない日本はこの循環を目指すが、使途を見通せない余剰プルトニウムに、世界から厳しい目が注がれる。政府は、新たな事業主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」を年内にも発足させて民間の撤退を許さず、是が非でもサイクルを推進する構えだ。 「電力会社の確実な支払いを確保する必要がある」...
View Article九電説明不足、危機意識緩み懸念 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（４）
「立て続けに２回だ。規制基準の要求にあるとかないとかの問題じゃない。これは信頼関係の問題だ」。九州電力の瓜生道明社長（６６）が新年あいさつで佐賀県庁を訪れた１月１２日。県幹部の一人は吐き捨てた。昨年８〜１０月に川内（せんだい）原発２基（鹿児島県薩摩川内市）を全国トップで再稼働させ、玄海にシフトした九電。「危機意識が緩んできてるんじゃないか」。県幹部は疑念の目を向ける。...
View Article９キロ先に県庁、事故時対応課題 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（５）
中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の３０キロ圏内の人口は、島根、鳥取両県の６市で約４７万人。このうち島根県側は、約２０万人が住む立地市の松江市を含む４市で３９万６千人を占める。全国で唯一、県庁所在地に原発があり、事故時の県外への避難対応だけでなく行政の業務継続に多くの課題を残す。...
View Article東海原発、炉の解体着手は不透明 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（６）
茨城県東海村の東海原発は国内の商業用原発で廃炉作業が最も早く進められている。事業者の日本原子力発電（原電）は２０１５年７月、東海原発の解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）を敷地内に埋設処分する事業認可を原子力規制委員会に申請した。 Ｌ３の処分申請は全国初で、原電は規制委や地元の了解を得て、１８年度にも埋め立てを始める方針を示した。...
View Article使用済み燃料の保管長期化を危惧 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（７）
九州電力は昨年１１月、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の使用済み燃料対策として、それぞれの敷地に乾式貯蔵施設の新設を検討していることを明らかにした。 九電の中村明・常務執行役員（６４）は今年２月、参考人として呼ばれた薩摩川内市議会特別委員会で答えた。「安全対策の一環として社内的に検討している段階」。だが、新設時期は示さなかった。...
View Article浜岡原発半径３１キロ圏に９４万人 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（８）
東名高速道や東海道新幹線など交通の大動脈がほど近くを走る中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市佐倉）。重大事故時に避難が必要な半径３１キロ圏には、約９４万人が居住している。再稼働の是非とは別に、県は広域避難計画策定を進めるが、入院患者や社会福祉施設入所者ら要配慮者の避難、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など、課題が山積している。...
View Article伊方再稼働へ追加対策も拭えぬ不安 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（９）
原発の「安全神話」が崩れ去った東京電力福島第１原発事故から５年。この間、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）では、四国電力が原子力規制委員会の新規制基準などに対応するため約８６０億円（２０１５年１２月末時点）を投じ、追加安全対策を講じてきた。それでも地元住民の不安はまだ拭い去られていない。...
View Article国内初の廃炉協定、新産業へ期待 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（１０）
運転期間の原則「４０年ルール」の中、国内原発のパイオニア的存在だった関西電力美浜１、２号機と日本原電敦賀１号機の廃炉が決定。福井県と立地の敦賀市、美浜町は２月、事業者側と廃炉協定を結んだ。廃炉中の地域振興策も盛り込んだ協定は全国で初めてだ。 地元では廃炉ビジネスという新産業へ期待が大きいが「地元受注は限定的では」「ビジネスは成り立つのか」と不安も交錯する。...
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日米地位協定の改定を 沖縄県議会が防衛省に要請
若宮防衛副大臣（左から２人目）に意見書を手渡す新垣県議（同３人目）＝１０日、防衛省 【東京】沖縄県議会（喜納昌春議長）の米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長らは１０日、防衛省を訪れ、若宮健嗣防衛副大臣に元米兵暴行殺人事件を受け５月２６日に可決した意見書を手渡し抗議した。...
View Article仮設避難者「支援慣れ」自立の壁 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（１）
「仮設住宅がここにあるうちは、居続けるよ」。２月１５日、福島県の中央部、大玉村にある「安達太良（あだたら）応急仮設住宅」。東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域に指定された富岡町から避難中の男性（６８）は、仮設住宅の集会所前のたき火に手をかざしながら話した。...
View Article一方的決定で信頼にひび 夢の終わり もんじゅ廃炉（１）
「国が机上で運転再開しないと決めるのは簡単かもしれないが、大きな混乱が生じるのは地元だ」。西川知事の怒りは最後まで収まらなかった。政府は２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉を、本県が了承しないまま一方的に決めた。誘致から約４０年。「夢の原子炉」という国策の核燃料サイクルに長年協力してきた立地地域の信頼に亀裂が走った。 （牧野将寛、青木伸方、坂下享）【１面に本記】...
View Articleエネルギー研究開発拠点化計画は闇に 夢の終わり もんじゅ廃炉（３）
高速増殖原型炉もんじゅを運転して得た技術や知見を世界に発信し、研究者らが集まることで「知の拠点」にする―。こんな理念を掲げ２００５年３月に策定されたエネルギー研究開発拠点化計画。計画の柱に据えたもんじゅの廃炉が決まった今、“運転ありき”だった計画は闇に入った。（牧野将寛）【４面に関連記事】...
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反対運動が結実、訴訟も成果 夢の終わり～もんじゅ廃炉（５）
高速増殖原型炉もんじゅ（左奥）を前に「サヨナラ、もんじゅ」とシュプレヒコールを上げた全国集会＝１２月３日、福井県敦賀市の白木海岸...
View Article東海原発、炉の解体着手は不透明 揺れる原発立地県 東電福島事故から５年（６）
茨城県東海村の東海原発は国内の商業用原発で廃炉作業が最も早く進められている。事業者の日本原子力発電（原電）は２０１５年７月、東海原発の解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）を敷地内に埋設処分する事業認可を原子力規制委員会に申請した。 Ｌ３の処分申請は全国初で、原電は規制委や地元の了解を得て、１８年度にも埋め立てを始める方針を示した。...
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信頼回復へゼロから「最善尽くす」 高浜原発課題は～３、４号再稼働（上）
原子炉が自動停止した後、中央制御室で計器などを確認する運転員ら＝２９日午後２時４分、福井県高浜町田ノ浦の高浜原発（代表撮影） 司法判断で停止していた関西電力高浜原発３、４号機が、今年３月の大阪高裁の決定を受け、約１年３カ月ぶりに原子炉を起動し再稼働する。１７日に予定の４号機を皮切りに、県内で再び原発が動きだす。安全性への不信感や増える使用済み燃料の行方など原発が抱える課題を検証する。...
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裁判７件抱える関電、リスク続く 高浜原発課題は～３、４号再稼働（中）
高浜３、４号機の運転差し止め仮処分を取り消す抗告審決定が出た直後、「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告団＝３月２８日、大阪高裁前 「新規制基準は万全とは程遠い。新基準を不合理とはいえないというのは新たな安全神話だ」...
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使用済み燃料行方、全く見通せず 高浜原発課題は〜３、４号再稼働（下）
高浜原発４号機の使用済み燃料プール。高浜４基が再稼働すれば、６〜７年で満杯になる＝４月２８日、福井県高浜町田ノ浦の高浜原発...
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